東京証券取引所は、投資リターンの拡大を目指すアクティブ運用の上場投資信託（ETF）6本の上場を承認しました。野村アセットマネジメントや三菱UFJ国際投信など3社が運用するETFで、9月7日に上場します。
アクティブETFは、株価指数などに連動したパッシブETFと異なり、運用会社がリターン拡大のため銘柄を自由に選べるため、欧米やアジアで人気が高まっています。東証は指数連動ETFしか上場を認めてこなかったが、6月末からアクティブETFの上場申請受付を始めていました。
今回の6本のアクティブETFは、東証株価指数（TOPIX）を上回る運用成績を目指す日本株のアクティブETF2本、高配当銘柄に投資する「MAXIS高配当日本株アクティブ上場投信」、東証のPBR（株価純資産倍率）改革による株価上昇に着目した「PBR1倍割れ解消推進ETF」など3本です。
東証は、アクティブETFの取引拡大により、国内の投資市場の活性化を目指しています。
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