原発の新規建設や60年を超える運転を認めることを盛り込んだ
「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定。
原発活用による電力の安定供給の確保や脱炭素社会の実現を「国の責務」と明記。
原発回帰の姿勢を鮮明にした。
これにより電気料金の引き下げが期待できる。
東京電力福島第一原発事故以降の原発政策の転換が、正式な政府方針となり、
通常国会に関連法案を提出する。
原子力政策を大きく転換、次世代原発への建て替え推進 ■原発関連銘柄
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