米政権は中国などから輸入する一部の電子機器について、
相互関税の適用除外を認めた。
この措置は５日午前０時０１分にさかのぼって適用され、
これらの電子機器は大半の国に課している一律１０％の関税も適用除外される。
除外対象となるのは20の製品カテゴリーで、
コンピューター、ノートＰＣ、ディスクドライブ、自動データ処理装置、
半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなど。
iPhoneが ￥40万になると噂されていたが、
ハイテク企業や輸入業者にとっては救済策となり、
ハイテク企業の反発が目立つ。
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