バフェット氏が「日本買い」を発したことで、
海外から資金が流入。
その言葉通り、バフェット氏は３月までに台湾TSMC（TSM）の全保有株を売却。
その資金は４月には日本の５大商社になだれ込んだ。
（三菱商事（8058）伊藤忠商事（8001）三井物産（8031）住友商事（8053）丸紅（8002）
の株を買い増し、保有比率を引き上げた。
バフェット氏に遅れまいと海外からの資金流入が、
日経平均をバブル崩壊以降33年ぶりの高値、
3万2000円を超えまで上昇させることとなったが、
『 会社四季報 』夏号によると、
全上場企業平均の営業利益は前期比8.9％増と業績は好調。
純利益も前期比5.5％増。 ※ 会社四季報 参照
コロナの終焉による効果も大きいというが、
その裏には米国による円安容認が大きいと言われている。
これまで円安を許さなかった米国、
円高で日本をたたきまくり、経済力をそぎ落とし、
中国市場で美味しい思いをしてきたが、
今は事情が変わり、中国とのデカップリングへ。
ここで再び日本をパートナーにして、
中国の覇権を許すまじと、
日本の円安を容認しているといわれる。
円安効果による日本の企業業績の向上。
それに伴う増配。
デフレからの脱却。
EVを使っての日本たたきは聞かなくなり、
今や半導体投資で世界中が注目する日本。
米国の円安容認が続く限り、日本株はどこまで上がるか？
楽しみな状況はまだしばらく続きそうだ。
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