トランプトレードが最初に見られたのは2016年の選挙でトランプ氏が予想外の勝利となった後。
今回、大統領候補者討論会後にバイデン氏の年齢や適格性への不安が高まった後と、
トランプ氏の暗殺未遂事件が起こり、
無事をアピルしたトランプ氏の姿が、「強いアメリカ」の象徴に。
歴史に残る写真が世界中に拡散された。
一方のバイデン氏はコロナで隔離、、、
一気にトランプ再選を見据えたトランプトレードが加速。
通貨はドル上昇。
トランプ氏は減税のほか、中国からの輸入品に60％、
日本をはじめ、その他の国からの輸入品に一律10％の追加関税を課すとしている。
追加関税となればインフレ加速を招き、利下げ期待が広がる中、
一転、追加利上げにつながる可能性がある。
米国債は期間短めの債券を購入し長めの債券を売却。
インフレ進行に対するヘッジとしてのスティープナー取引が目立った。
インフレ高止まりと長期債利回り上昇に備える動き。
２年債と10年債の利回り格差が広がる中、
イールドカーブは昨年10月以来の大きさとなった。
株式はトランプ氏の政策の恩恵を受ける、
銀行・ヘルスケア・エネルギーセクターが人気化。
トランプ氏の政策は石油会社とガソリン車メーカーを明確に支持しており、
民間刑務所運営会社、銃器メーカーも恩恵を受ける可能性。
仮想通貨はデジタル資産への懐疑的な姿勢を崩さないバイデン氏に対し、
トランプ氏は仮想通貨に対して好意的な立場を示している。
ビットコインは大統領候補者討論会後に大幅上昇。
トランプ氏暗殺未遂事件後も再び急騰。
打撃受けるのは、
トランプ氏がバイデン大統領のグリーン補助金政策の撤回を確約しているため、
ＥＶや再生可能エネルギーが打撃を受ける恐れがある。
対中貿易貿易摩擦が激化すれば、
エヌビディアやブロードコム、クアルコムなどの半導体メーカーを中心に、
素材メーカー、産業用機械メーカーなど。
トランプ氏はメタ・プラットフォームズやアルファベット、
スナップなどと対立しており、
オンライン上の言論統制を図っているとして、
厳しく取り締まる意向を示している。
2024年、日経平均は４万円突破の青天井から、
日銀利上げショックの大波乱。
波乱の2024年から、新しい年2025年、再び４万円奪回の展開へ。
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