立憲民主党は16日に岸田内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する予定です。
泉健太代表は、防衛費増額に伴う増税方針や、採決が強行された改正入管難民法を巡り、
岸田文雄首相の政治姿勢を批判。
不信任案提出により、政権と厳しく対峙する立場を鮮明にすべきだと決断した。
不信任案を提出した場合、衆議院解散に関し情勢を見極めるとしている首相が、
不信任案の提出を「大義」に衆院解散・総選挙に踏み切るかどうかが焦点となる。
泉氏ら党幹部は15日午後、不信任案提出のタイミングについて国会内で協議した。
これに先立ち泉氏は、取り沙汰される早期の衆議院解散・総選挙に関し
「首相は解散権をもてあそんでいる。
国民も国会議員も軽んじている」と非難した。
党本部で記者団に語った。
不信任案が提出された場合、共産党は賛成し、
日本維新の会と国民民主党は反対する考えを示している。
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