特定口座年間取引報告書とは、特定口座を開設した居住者等の氏名、住所、その年中に譲渡した上場株式等の譲渡対価の額、取得費の額、譲渡に要した費用の額、信用取引の差損益の額等を記載し、年間の譲渡損益等を集計した報告書です。
特定口座は、株式や投資信託などの金融商品を売買する際に、譲渡所得や配当所得の源泉徴収を金融商品取引業者(証券会社など)が行う制度です。特定口座を開設すると、証券会社から特定口座年間取引報告書が交付されます。
特定口座年間取引報告書は、確定申告を行う際に必要となる書類です。譲渡損益や配当所得の額が一定額を超える場合は、確定申告を行う必要があります。特定口座年間取引報告書を基に、確定申告書に譲渡損益や配当所得の額を記載します。
特定口座年間取引報告書には、以下の情報が記載されています。
- 氏名、住所
- 特定口座の種類
- 譲渡した金融商品の種類
- 譲渡した金融商品の銘柄
- 譲渡した日付
- 譲渡対価の額
- 取得費の額
- 譲渡に要した費用の額
- 信用取引の差損益の額
- 年間譲渡損益の額
- 年間配当等の額
特定口座年間取引報告書は、証券会社から毎年1月末までに郵送されます。電子交付サービスを申し込んでいる場合は、インターネットでダウンロードすることもできます。
特定口座年間取引報告書の記載内容に誤りがある場合は、証券会社に訂正を依頼してください。
24年、 新年から新NISA開始で個人資金が株式市場に怒涛の如く流入し、
バブル後高値の更新相場に突入。
昇り龍相場。
会員専用のサイトで、グロース市場を中心に新興個別銘柄の値動き、市況、株価に影響を与える個別材料・注目点・投資のヒント等をタイムリーに情報提供。
相場の流れを掴み、各種情報から投資先を選定していきたいという方におすすめです。
月末締めですので上旬にご入会いただけますとその分お得です。
お申込みはこちらから