岸田政権は、昨年度に燃料費高騰対策や物価高騰対策など鳴り物入りで2回の経済対策を打ち出し、総額約32兆円の補正予算を組んだ。しかし、2022年度の決算で、今年度への繰越額や国庫に返納された不用額など使い切れなかった金額が約30兆円に上ることが分かった。
この結果、補正予算とほぼ同額が余ったことになる。2020年度も約34兆円、2021年度も約30兆円余っている。
この事態について、経済アナリストからは「政府の政策の有効性に疑問符がつく」「財政の無駄遣い」などの批判が出ている。
岸田政権は、10月中にまとめる総合経済対策に所得税減税を盛り込まない方向だと報じられています。
岸田首相には「減税だけは絶対にやらない」「取れるものはどんどんぼったくれ」という強い意志が見えると指摘する議員もいます。
岸田政権の減税に対する姿勢は、国民から厳しい目が向けられています。今後、総合経済対策の発表を前に、国民の声が届くのか注目されます。
見せかけの法人税減税、ステルス増税15兆円というのは政府の計画との声も出ています。
どれだけお金が好きかという一例として、ネットで批判を浴びているのが、日本人救済のためのチャーター機の話。
パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を受け、韓国が国民を退避させるために派遣していた軍輸送機が、日本人51人を救ってくれた。
韓国外務省などによると、輸送機には韓国人163人の他、日本人51人、シンガポール人6人が搭乗し、人道的観点から韓国が日本に無料で座席の提供を提案したという。
その後、日本政府が用意したチャーター機。搭乗料は一人３万円。搭乗したのは８人だったそうだ。
