2024年から相続や登記・空き家のルールが激変します。
1月からは「生前贈与制度」が変更されます。
これにより、生前贈与をすることで相続税を節税できる金額が減少します。
4月からは「相続登記の申請義務化」が始まります。
これにより、相続人が相続した不動産を3年以内に登記しなかった場合、
罰則が科せられます。
また、マンション相続税評価額の新算定ルールも導入されます。
これにより、マンションの相続税評価額が引き上げられ、
相続税負担が重くなる可能性があります。
さらに、サラーリーマンの老後資金も狙われています。
現在、税制では、勤続20年を境目に、
それを超えれば1年当たりの控除額が増える制度があります。
これは、長く勤続した人を優遇するための制度で、
転職が当たり前となった現在、この制度は不公平だという口実です。
新しい制度では、勤続年数に関係なく、
誰もが同じ控除額を受けられるようにするなどの方法が考えられます。
また、転職を促進するために、転職した人に控除額を加算するなどの方法も考えられます。
一見、終身雇用が崩れつつある日本で、
公平を期す見直しのようにも感じますが、
公務員はどうする気なんでしょうね？
転職した人に控除額を加算する？
天下りを繰り返せば？
今以上に恩恵を受ける？
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