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2025年大阪・関西万博の会場建設費が、現行計画から約450億円増額され、
2300億円程度に引き上げられる見通しです。
当初の1250億円から倍近くの2300億円程度に引き上げられる見通しとなり、
国民の税金からの負担増は確実だが、
今後も金額が上振れする予想がされています。
これは、資材高騰や人手不足などの影響によるものです。
また、開幕が1年半後に迫る中、パビリオン建設の遅れや中止が相次いでおり、
開催への懸念が高まっています。
海外パビリオンのうち自前で建設する「タイプA」の着工に必要な建築許可申請を、
チェコが19日に提出しました。
海外パビリオン建設を巡っては、これまで申請ゼロだったところ、
チェコが「第1号」に名乗りを上げましたが、
同国政府のオンドジェイ・ソシュカ代表は20日、
大阪府庁で吉村府知事を訪ねた際、「（パビリオンの）建設は難しい」と発言しました。
パビリオンの遅れや中止が相次いでおり、
コスト増、開幕が1年半後に迫る中、施設建設が間に合うのか、
問題は山積みです。
2025年大阪・関西万国博覧会（大阪万博）のパビリオン建設が遅れている。
パビリオンは、中国、ドイツ、オランダなど約50の国・地域が自ら費用負担して建設する施設だが、
その建設に必要な申請が大阪市に1件も提出されていないことが判明した。
また、万博の会場整備に関する建築工事の入札でも、
不落・不調が続いている。
例えば、政府が出展する「日本館」の建設工事の入札が不成立となり、随意契約に切り替わった。
また、日本国際博覧会協会（万博協会）が担う八つのテーマ館の一部で建設業者が未定のままである。
これらの遅れは、万博の開催を危ぶむ声が上がっています。
万博は、2025年4月13日から10月11日まで開催される予定で、
2500万人の来場を見込んでいる。
しかし、パビリオンが完成しないままでは、万博の成功は難しいとみられています。
万博協会は、パビリオンの建設を加速させるために、
国・地域と協議を進めている。
また、建築工事の入札については、条件を見直して再入札を行う予定です。
万博の成功に向けて、万博協会と国・地域が協力して、
パビリオンの建設を加速させることが重要です。
しかし、入場券が高すぎるということもあり、
失敗を危ぶむ声や、中止したほうが良いのではないか？
という声が上がっています。
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