岸田政権が月内にとりまとめる経済対策で、経済産業省が半導体支援に計3.4兆円の基金予算を要求しています。文部科学省も1兆円の宇宙開発基金の新設などを求めており、各省庁による要求額は合わせて5兆円を超えます。
経産省は、半導体の生産・開発支援などのために、すでに設けられている三つの基金の増設を求めています。具体的には、次世代半導体の国産化を目指す国策会社「ラピダス」に6千億円弱、半導体を受託生産する世界最大手「台湾積体電路製造」（TSMC）の日本第2工場に9千億円、ソニーのイメージセンサーなどの従来型半導体にも7千億円強の補助金を求めています。
この要求が実現すれば、今年度補正の半導体関連予算は3.4兆円となり、昨年度補正の2.6倍となります。
今回の要求について、複数の政府関係者は「中長期に必要な事業は本来、補正予算でなく、当初予算に計上するものだ」と指摘しています。
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