再生可能エネルギーの拡大に伴い、
必要不可欠とされる蓄電池が普及が拡大している。
リチウムイオン電池の価格が5年で6割程度安くなり、
各国政府も補助金を支給するなど力を入れている。
経産省は経済安全保障推進法に基づいて、
特定重要物資として指定している蓄電池について、
生産基盤や技術開発強化のため、
合計8件、最大1846億円の助成を行うと発表。
これに伴い、ホンダとGSユアサが国内に建設するEV=電気自動車向けの電池工場に対して、
1500億円あまりの補助金を支給すると発表。
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