政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向け、金融庁が設置した有識者会議は、資産運用会社の運用力を高めるための規制緩和を検討すべきだとする報告書をまとめました。
報告書では、家計の投資資金が資産運用会社に委託され、企業に投資されていく流れを踏まえると、資産運用会社が専門的な運用力を発揮し、良質でよりよいリターンをもたらす運用戦略や金融商品を開発、提供していくことが求められるとしています。
そのためには、資産運用会社からの業務負担の軽減が重要であり、書類作成などの業務の外部委託をできるようにするなどの規制緩和を検討すべきだと提言しています。
また、大手金融グループでは販売促進を優先した金融商品の組成、管理が行われているのではないかとの懸念があるとして、顧客の最善の利益のための体制を傘下の資産運用会社を含めて構築していく必要があるとしています。
今回の報告書の内容は、政府が年内にまとめる資産運用立国実現に向けた具体的な政策プランに反映される見通しです。
主なポイントは以下のとおりです。
- 資産運用会社の運用力を高めるため、業務の外部委託をできるようにするなどの規制緩和を検討すべき。
- 大手金融グループでは販売促進を優先した金融商品の組成、管理が行われている懸念がある。顧客の最善の利益のための体制を構築すべき。
政府は、資産運用立国を実現することで、個人の資産形成を促進し、経済成長を図ることを目指しています。今回の報告書は、その実現に向けた重要な一歩となるでしょう。
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辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり、未（ひつじ）辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、
戌（いぬ）は笑い、亥（い）固まる
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