岸田文雄首相が就任後打ち出した「新しい資本主義」に沿って、
金融庁は22事務年度の金融行政方針を出す。
「成長が国民に還元される金融システムを構築する」と打ち出し、
金融庁の政策も国民還元型の目線で再構成する。
民間金融機関などが進めてきた金融教育について、
「国全体として体制を検討する」と明記し、
国家戦略として推進するよう提言する。
金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、
若者の投資環境を促すためNISAの恒久化を要望しているが、
「金融リテラシーの向上」も資産形成に欠かせないとした。
改訂された学習指導要領で中学・高校の授業に盛り込まれたが、
官民が連携して推進する新たな体制をつくり、
全世代を通じて金融教育を提供する制度を議論したい考え。
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